東南アジアでは、まだ太陽光発電投資が始まったばかりです。
今後の東南アジアの国々では、日本と同じような太陽光発電事業の非常な拡大が予想されています。
ここからはベトナムの太陽発電事情についての情報をご紹介します。
ベトナムで太陽光の電源開発が進んだのは2019年である。
ベトナム政府が2019年6月末までに運転開始することを期限に電力の買取価格9.35セント/kWh(FIT制度)を定めた。
その後、ベトナム政府は太陽光発電のFIT制度を地上置き、屋根置き、水上置きの3つのタイプに分類し、
2020年12月末の運転開始を期限にFIT制度を改定した。
改定後のFIT制度においては、屋根置き太陽光発電が他のタイプと比較して高い買取価格(8.38セント/kWh)が制定されたため、屋根置き太陽光発電への投資が特に進んだ。ベトナム電力グループ(EVN)の公表情報によれば、
2020年初めには運転開始済みの屋根置き太陽光発電は1GWにも満たなかったが、2020年11月末には2.8GW、12月末には9.2GWと年末にかけて急速に開発が進んできた。
2021年1月以降はFIT制度が適用されておらず、現在、ベトナム政府の内部にて一部入札制度への移行、FIT価格の引き下げ等が議論されている状況である。
そのため、現在のベトナムの太陽光発電のマーケットにおいては、新規開発はひと段落した状況であり、セカンダリー市場での案件の売買が活発化している。
VIET JO 2021/04/17配信
EVNの年次統計によれば、ベトナムの電力需要は2000年以降、一貫して増加を続けていることが分かります。2020年実績値として、年間電力需要は216TWhに至っており、2030年には491TWh、2045年には877TWhまで拡大すると予測されています。
ベトナムの電力市場の成長はアジア諸国のなかでもトップクラスのスピードです。「実質GDP成長率に対する1人当たり電力消費量の成長倍率」はベトナムが1.41倍でトップであり、これは東南アジア諸国で最も電力消費量が大きいインドネシアの1.1を上回る数値となっています。
こうした電力需要の伸びに対して、供給側である電源開発が追いついていない問題が現状としてあります。
ベトナムの電源構成比を見ると、石炭火力(43.6%)、再生可能エネルギー(21.0%)、水力(16.9%)、ガス火力(14.7%)の順序で構成比が大きいことが分かる。再生可能エネルギーは、2017年頃はわずか数%程度の規模でしたが、現在までに全体の2割を占めるまでに拡大しました。
ベトナム政府は今後、再生可能エネルギーの比率を順次高めていく開発計画を立てています。
第8次国家電力マスタープラン草案によれば、全体に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに29%、2045年までに45%まで引き上げる計画であることが分かります。
ベトナムの太陽光発電ですが、ベトナム国内では中部から南部にかけて日射量の条件が良く、特に南中部沿岸地方ビントゥアン省、同ニントゥアン省は日射量の条件が良好であるため、多くの太陽光発電プロジェクトが集中しています。
2020年12月末を期限としていたFIT制度を前に、「ルーフトップ型(屋根置き型)」太陽光発電の開発が進み、わずか数か月で9GWhの新たな電源設備が送電網に接続されました。今後はFIT価格の引き下げと入札制度の導入が検討されています。
太陽光発電に重要な日照時間については、公表されている15地点では中部以南が長く、太陽光発電の候補地としても注目されています。
太陽光発電に重要な日照時間について
(ベトナム統計総局のデータより)
屋根に太陽光パネル
太陽光パネルの下で薬草を栽培しています
計画の実行には猶予もあるので、とりあえず計画をしてEVN(国営電力会社)にFITの申請をしてルーフトップ型の太陽光発電所を建設し売電を開始します。既に売電は始まっていますが、まだ何もできていないところが多々あります。
土地の名義は事業者個人で、屋根と発電設備は法人が所有しているケースが最も多いです。
その理由は法人が新たに農地を取得する場合は、その法人事態が農業の許可を取得する必要があり、そこに時間と手間がかかる様です。 個人で取得する場合は、そのまま名義変更ができるので2週間で手続きが完了できます。(外国人はベトナムの土地は買えません)
もう一つの特徴は1MWに対して1法人の所有が最も多く、その理由として考えられるのは申請の承認が早いからだと予想されます。1法人で4MW所有している案件もありますが、それはコネがないと難しいとの声もあり本当の理由はわかりません。
現在はEVNのFIT制度は入札制になりました。
ルーフトップ型太陽光発電
私が計算したシュミレーションでは、
日本の借入金利でベトナム太陽光発電事業を運用すれば最初から利益が出ます。
そんなベトナム太陽光発電事業を中国・シンガポールの投資家も既に動き出していますが、コロナ禍の隔離規制で動きが鈍いですが、制限が大きく緩和されれば一気に動き出すでしょう。
今なら交渉でより良い条件の物件が取得できるチャンスと言えます。
ベトナムの太陽光発電所は日本と比べて利回りが高いです。実際の表面利回りは14%前後ですが、送金手数料や現地会社の運営経費・会計コンサル等の費用を差し引くとベトナムの現地会社の利回りで9%前後です。そして日本の手元に戻るNET利回りは8%前後になります。ベトナム側の会社に1%程度の現金が残ってしまいますが、急な支出やベトナム発電所視察でベトナムに行く時の旅費としてベトナム側の現金が使えるので色々と便利です。
また個人で投資する場合と法人で投資する場合で日本側の課税対象も変わります。
法人の場合は節税効果もあり個人投資よりも有利です。
日本と比べ地震や台風等の災害リスクが少ないという面は日本では対策のできない良い条件です。
ベトナム共産党の一党独裁体制なので政策転換リスクがありますが、近年のベトナムはインフラ整備も進んでおり政権自体の安定化していますので可能性の低いリスクと言えます。
日本からベトナムへの送金方法
(1) 日本側で円をドルに換えます。
(2) ドルでベトナムへ送金します。
(3) ベトナム側でドルをドン(VND)に換えます。
ベトナムから日本への送金方法
(4) ベトナム側でドン(VND)をドルに換えます。
(5) ドルで日本へ送金します。
(6) 日本側でドルを円に換えます。(余裕があればドルが高くなるまで待って換えます)
取引銀行により手数料が違いますが円→ドル→ドン1.9%前後、往復で3.8%の手数料がかかります。円→ドン2%前後、往復で4%の手数料です。あまり変わらないようにみえますが、円・ドンの方がドルに比べて為替変動は大きい為、円・ドンだと為替リスクが大きくなります。為替リスクを軽減する為に円→ドル→ドン送金方法を選択しています。
弊社ではこれまでのベトナム太陽光発電事業を1年に渡り調査し実際にローカル会社を設立して150KWの発電所を建設してライセンス取得・売電申請やシュミレーションの検証をしてきました。 その結果、現在の太陽光発電所取得は「M&Aによる取得」が最短かつ実用的であり複数の弁護士・会計士とM&Aや会計処理について議論し法的知見を含めて進め方を確立しました。 日本からの送金、ベトナムから日本への送金や会計処理までお手伝いします。
STEP
1
高利回りで安全性の高い物件を紹介しています。
掲載している物件は全て現地に行って確認しております。
STEP
2
物件シュミレーションを作成し物件情報を分析してご説明します。
STEP
3
リーズナブルで安全なコンサル会社を紹介します。M&Aが完了するまでの期間は4ヵ月~7ヵ月です。
STEP
4
メンテナンスはシースペースVN関連会社のジャパンエナジー社が維持管理のお手伝いをします。
日本語の話せる社員がいるので安心して相談できます。また、発電設備の故障により発電停止状態を最小限に抑えるバックアップ体制を構築しております。
Q
FITが終わる20年後はどうなる?
A
FITが終了すれば買取価格は下がりますが安価な電力を仕入れたい電力会社は、電力の供給元として太陽光発電の買い取りを続けると予想されます。
また、再生可能エネルギーの比率を高めていく計画を立てているベトナム政府が太陽光発電の買取をやめるとは考えにくいのです。
Q
途中で整理したいと思ったらどうする?
A
中古物件として売却する方法があります。運用年数に応じて適正な価格で売りに出せば高利回りは変わらないので買い手は見つかると思います。
また、今ベトナムでは不動産価格が年々上昇しています。その傾向を踏まえると、売却時には購入した土地の価格が上がることが想定されます。
Q
事業継承したいと思ったらどうする?
A
M&Aで取得した物件であれば会社の代表者の変更手続きができます。